2024年問題の先を見据えた共同輸送の取り組み

株式会社旭運輸さま（以下、旭運輸）と株式会社ビックロジサービスさま（以下、ビックロジサービス）は、TranOptを介して、共同輸送をスタートしました。
このインタビューを行う直前の2023年6月2日には「2024年問題」に対する政府の政策パッケージが公表され、持続可能な物流をどのように構築していくか多くの企業が関心を寄せています。
旭運輸さま、ビックロジサービスさまは、2024年問題をどのように捉え、共同輸送を進めようとしているのでしょうか。今回は両社のお考え、TranOptの活用についての今後の展望をお伺いします。

＜お話を伺った方＞

幹線輸送の大動脈。 関東・関西間の輸送を共同化

―はじめに、今回TranOptを介してスタートした取り組みについてお聞かせください。

旭運輸 古沢さま　当社は埼玉県岩槻市から大阪府高槻市に向けて幹線輸送を行っていまして、最も物量の多いルートになっています、今回その輸送の一部をビックロジサービスさまにお願いすることになりました。
 
ビックロジサービス 新井さま　関東、関西間の幹線は当社でも相当のボリュームがあるのですが、波動が大きく回送が生じることもあります。これからトラックの供給が厳しくなる中で、波動を緩和する共同輸送の機会を求めていました。



共同輸送をスタートする現実的な難しさに直面していた

―旭運輸さまではTranOptご利用以前にも、共同輸送に向けた取り組みを行っていたとのことです。内容についてお伺いさせてください。

旭運輸 古沢さま　当社は、過去にトラックの確保に苦労した経験があり、2019年から共同輸送に関心を持って取り組んできました。ただ、実現までもっていくのは難しかった。例えば、候補企業が出てきても、見積を依頼して以降、具体的な対話が途切れてしまうというようなこともありまして。コミュニケーションの段階でのハードルが乗り越えられなかったですね。
そのようななかで、2022年7月に出会ったのがTranOptでした。
実際に触れてみて、これまで経験したシステムよりも、分かりやすくデータが可視化されているな、と感じました。TranOptへ当社のデータを登録した直後にJPRさんから「御社とマッチングしそうな企業をご紹介したい」という提案をいただき、ほぼ同じタイミングで、ビックロジサービスさまからTranOpt上で「いいね！」をしていただきました。
早速ビックロジサービスさまと現地で打ち合わせを持ちまして、ドライバーさんともお会いして「これならいけるな」と。輸送の実現まで非常にスムーズに進むことができましたね。
TranOptというシステムもさることながら、間に立って対話を取り持ってくれるJPRさんのサポートはありがたかったです。



なぜ共同輸送に取り組むのか。TranOptの役割は？

―ビックロジサービスさまは、最もアクティブにTranOptご活用いただいているお客様の1社です。日々の業務ではTranOptをどのように使われているのでしょうか。

ビックロジサービス 新井さま　今のところは、当社内では私だけがTranOptを利用しています。使い始めは操作が少し不慣れなところもありましたが、JPRさんにフォローしてもらい問題なく使えています。
車両の効率を高めるための新しい積荷を求める作業は協力会社様にもお願いしていますが、当社としても積極的に取り組んでいきたい。他の業務の合間にTranOptをチェックしています。



―荷主あるいは元請の企業である両社が積極的に共同輸送に取り組もうとするのはなぜでしょうか。「2024年問題」への対応が叫ばれていますが、業界全体を見渡すと、対応には温度差があるように感じます。

ビックロジサービス 新井さま　まず、前提として当社は、外販比率を上げていきたいという意思を持っています。そして、今後トラックの供給が厳しくなっていくことを考慮しますと、輸送の選択肢、幅を増やしておきたい。ベースカーゴである家電製品の輸送をより安定的にするためでもあります。その二つの方向性が共同輸送の取り組みにつながっています。
2024年4月に予定されている残業に関する規制は、トラックドライバーの労働環境の改善を目指すものですが、反面で収入減少につながれば、一層のドライバー離れが起きる可能性もあり心配です。日本の物流を支えているのは長距離幹線を担うドライバー。ですから、当社として積極的に共同輸送の取り組みを進めていきたいと考えています。

旭運輸 古沢さま　確かに、2024年問題への関心は高まっています。ただ、メーカー、商社など荷主側は、企業によってかなり温度感に差があるようです。また、物流事業者は「具体的にどうしていいのかわからない」というのが本音であるようにも感じます。
TranOptやJPRさんの取り組みはこうした声に解決策を提示していますよね。
もし、この先何も策を講じなければ、ドライバーの不足が深刻化するのは確実で、危機を乗り越えるためには、今のままではいけない。より具体的なレベルで荷主と物流事業者が認識を共有しなければならないですね。2024年問題には深刻なイメージが伴いますし、痛みを伴うこともあるのでしょうが、これを機にこれまで突き詰めて語られることが少なかった物流に対する認識共有が進めば、その先には、明るい未来があると私は思います。



日本のトラックの積載効率は40％に満たないと言われています。両社のお話からは、トラックの効率を改善することで、物流の安定性や持続可能性を高めようというお考えを感じ取りました。2024年4月に行われる法令対応だけではなく、さらにその先を見通した取り組みにTranOptが活用されています。
 
―TranOptを活用した共同輸送の展望はいかがでしょうか。共同輸送は貴社の輸送全体の何割ぐらいになるイメージをお持ちですか？

旭運輸 古沢さま　まずビックロジサービスさんとの取り組みをさらに広げたい。すでにお話合いを進めています。将来的には長距離だけでなく、中距離や近距離の輸送、例えば埼玉から、神奈川に行った帰りに他の荷主さんの荷物を輸送して埼玉に戻るような輸送や、他社さんとの混載輸送などに挑戦したいと考えています。共同輸送の割合は当社の輸送量全体の3割ぐらいまで高めたいイメージを持っています。
 
ビックロジサービス 新井さま　当社は外販比率を高めることと、家電製品の輸送の持続可能性を高めることを一体的に進めていきます。つまり新しい企業との共同輸送を広げることは、家電製品の輸送を安定的にすることにつながっているということ。ですから、共同輸送の割合はいくらでも。より高く、ということですね。

―TranOptとJPRへの期待をお願いします。

ビッグロジサービス 新井さま　運用面では、いま車両の手配業務を配車担当者が行っています。配車の業務は担当者の経験や協力会社さんとの人間関係で成り立っている側面もあり、そこには人間ならではの良さもありますよね。日々の業務を全てAIに置き換えてしまうというよりも、配車担当者の業務を補助する役割や、人間では膨大な時間がかってしまう、共同輸送のパートナー探しを効率化する役割をTranOptに期待しています。
 
旭運輸 古沢さま　JPRさんには、システムだけでなく、コミュニケーションの橋渡し役に期待しています。また、当社ではお客様とともにパレット輸送化を検討しています。ですからパレット輸送についても知恵を貸してほしい。そして共同輸送はもっと拡大していきたいと思っていますので、幅広い視点でのサポートを期待しています。
 
貴重なお話をいただきありがとうございました。JPRは、TranOptというシステムと人的な活動を一体にした提案でお客さまの課題解決に貢献してまいります。